長年住まわれた家なのに、当のご本人さんは今現在認知症が進んで、施設入所しておられる。

家には、誰も全く住んでいない状態なのだけれども、一体自宅をどうしたらいいのか・・・？

このようなご相談をされる方は少なくありません。

相談の際にご回答させて頂く内容は、まずは、

自宅等の不動産の売却や処分については、家庭裁判所の許可が必要です

というものです。

この家庭裁判所の許可、というものはそう簡単に出るものではない、とご理解されておかれるほうが、

賢明かもしれません。

あくまでも、後見人の役割は、ご本人さんの権利を守る事。にあります。

いくら必要ないからと言って、売却することがはたしてご本人さんの権利を守る事に繋がるのか・・・

ここら辺の部分を家庭裁判所に精査していただくことになります。

必要性があるのならば、家庭裁判所の許可はでますが、

そうでないのならば、出ないと考えても支障ないかと思います。

ではこのような際に、何かすることはできないのでしょうか。

例えば、

ご自宅の財産以外はないので、現金がショートして施設費が払えなくなってきている状況や、

明らかにご本にさんが住む必要がない（重度の認知症の状態で寝たきりで胃瘻もされておられる）、

相続人さんになる予定の方々も、遠方でそれぞれ家庭を持たれているので実家については住む予定はない、

色々なご事情に応じて、家庭裁判所の許可が頂ける、頂けない、が決まります。

家庭裁判所の目から見れば、わざわざ今処分などをしないでも、

　いざご本人さん（被後見人）がお亡くなりになった段階で、

　相続をされてから相続人さんたちで決めていかれれたらどうですか・・・

こんな家庭裁判所の本音が垣間見える時があります。

どちらにしましても、

ご本人さん（被後見人）がご自宅をもっておられる場合はどうしたらいいのか・・・

という質問に関しては、通り一遍の答えはありません。

ですので、個別個別のケースにおいて、今後の内容を工夫されるなり、待つなりをされる。

ここの所が一番大切な部分です。

もっと言うなれば、お元気な間に

　生前贈与をしてしおいて、そのような心配の種をなくしておく　　とか、

　公証役場で　遺言書をつくっておかれる　とか、

そのような工夫をされておかれるのは、正解かと感じます。

　　　（参照：⇒HP　『実家や田舎の家の相続・処分』　〜生前贈与とは〜

　　　　　　　 ⇒　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　　　〜生前贈与手続内容〜

　　　　　　　 ⇒HP　『岩城真之司法書士事務所　　』　〜遺言書作成〜 ）

なぜならば、仮にご本人さんがそのような状態に万が一になられても、

取り残されたご家族が困らないで済むからです。

また、当のご本人さんがもしもお元気であったなら、困らないで済んでいるほうを、きっと望まれるでしょう。

早め早めの準備を望まれるのなら、ご相談にいかれるのがよいかもしれません。

心配や不安の種を一つ一つ解決されていかれて下さい。有難うございまいした。