後見人就任・後見人推薦  について

 

ご家族・ご親族や周りの方で、後見人(保佐人、補助人)をされるような方がおられない場合があります。

 

家庭裁判所の申立の段階で、

後見人(保佐人、補助人)の候補者欄を誰かで 出されるケース

後見人(保佐人、補助人)の候補者欄は無しで 出されるケース

の2パターンがあります。

 

 

専門職(弁護士、司法書士、社会福祉士、支援団体等)の候補者が既におられるケースについては、

その方とのより一層のきめ細やかな打ち合わせや連携をとっていかれればよいので、

あまり大きな心配はないのかもしれません。

 

 

ところが、専門職に依頼をしたいのだけれども、一体どんな風に、どんな人に頼んだらいいのかわからない、

一体いくらお金(報酬)がかかるかどうか分からないので、ちょっと不安なんです。

・・・このようなご相談が多いのも事実になります。

 

 

個人的な意見になりますが、

後見人(保佐人、補助人)を専門職に頼まれるのであれば、

できるだけ地元や地域地域の先生のほうがいい。と思います。

 

また、ご自身たちにとって、一番相性のいい先生がいい。という所はとても大切な部分かと思います。

ですので、両方の条件を満たすような方と巡り合うご機会があった方は、本当によかった・・・と思います。

 

 

また、いくら両方の条件をクリアーするような先生であったとしても、

その先生はあくまでもお一人の人間です。

お互い様に、いつ何があってどうなるかなんてわからない部分はあります。

 

この様な場合に、複数の専門職(例えば、法律職と福祉職)で後見人(保佐人、補助人)を受けて頂く事は、

大きな安心感につながっていきます。

 

また、もう一歩進んだ形があります。

 

専門職集団(弁護士、司法書士、社会福祉士、介護福祉士、公認会計士等々)そのものに、後見人(保佐人、補助人)等を受けて頂いて、支援を頂くケースになります。


全国的には、様々なモデルケースが検討・運用されていっているようです。


法人の枠組みとしては、NPO法人、社団法人、財団法人、株式会社から専門職事務所の連合体に至るまで、百人百様のスタイルがあるように感じます。

 

一番大事なところは、このようなシステムは、すべてご本人さんとご家族・ご親族の権利を守っていくこと、

より一層の満足と安心の土台を作られるためにある事。だと思います。

 

 

 

ともすれば、

枠組みである法人の利益誘導も色合いが濃くなっていまったり、

業務そのものが会社の流れ作業みたいになっていまったりと、

 

各法人の現場現場においては、

様々な悩みや葛藤が生じてしまっているのも事実になります。

 

 

 

『 ご相談での指針 』 の項目で書かせて頂きましたが、

上記のような目線も捉えながら、あとはご本人さん、ご家族・ご親族、周りの大切な方々と道筋を決めていかれれば、活路は開けてこられるかと感じます。

 

一つ一つの作業になると思われますが、

地域地域でのしっかりとした土台作りや

皆様の道筋がついていかれることを願っています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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