補助人というものを理解される際に、分かり易いのは、

ご本人さん（被補助人）のご状態が、もっと一人でいろいろとされる事ができる。

という表現かと思います。

ご本人さんが何かしら危なっかしい状況になってしまった場合に、補助人という人がでてきて、

同意権（いいですよ。）や取消権（やめましょう。）を行使するというイメージです。

ですので、補助人の方に与えられる権限は、申立によって様々にしていいように、

法制度のほうも整っています。

ご本人さんの自由度が高いので、ケースバイケースで、ご本人さんの支援のシステムをつくってください。

という事なのかもしれません。

障がい者等の施設や社会福祉法人等においては、

このような、補助人の制度を上手に活用されているところがあります。

施設サイド　と　ご利用者ご家族サイド　のにプラスして、第三者的な立ち位置をされるケースです。

またこのような際に、補助人の受け手の立場の方スタイルは様々です。

　専門職が一人で受けられるケース。

　専門職が数名（例えば、法律職と福祉職）で受けられるケース。

　ＮＰＯ法人や社団法人の支援団体が受けられるケース。

　準公的機関の事業団等が受けられるケース。

ケースバイケースで、本当に様々なものがあります。

どれも正解かと思いますので、あとは、その地域地域での上手な連携に繋がる工夫が

なされていくところが、一番重要な部分と個人的には感じます。

社会福祉協議会等の関わられるケースにおいては、どなたを補助人をされるのか、

という部分で、一生懸命いろいろ努力をされているのをお見かけすることがあります。

その際に感じますは、

一人一人の専門職ではすぐに限界値（時間的、コスト的、身体的）に出てきてしまう所です。

色々な工夫や考えがあるようですので、

今後５年、１０年ぐらいで、周りにリンク上手にできているシステムや仕組みが出来てくるかもしれません。

また今後、成年後見に関する法律についても、段々と改正されていくことは間違いないでしょう。なぜなら、法の世界は実世界や世間の流れの、後追いの部分が多くあるからです。

現場現場においての一つ一つの積み重ね以外ないと感じますが、

兵庫県や、伊丹市においても、このような枠組みが出来ていくことをとても大切な部分と感じています。

有難うございました。