成年後見制度（法定後見）についてのご相談の際に、

大まかな7パターンを理解されておかれると、後見人（保佐人、補助人）の選任後のイメージが持ちやすくなります。

相談にいかれる前には、大まかな枠組みをわかっていたほうが、話が早いかもしれません。

ご親族・ご家族が後見人（保佐人、補助人）をされるケース

ケース１

〇　後見人（保佐人、補助人）　　　　　　　　　＝　ご家族・ご親族等　ご身内の方

ケース2

〇　後見人（保佐人、補助人）　　　　　　　 　　＝　ご家族・ご親族等　ご身内の方

　　 ＋　後見支援サポート　　　　　　　　　　　＝　サポート機関

                                                                        （社会福祉協議会や支援団体）

ケース3

〇　後見人（保佐人、補助人）　　　　　　　　　＝　ご家族・ご親族等　ご身内の方

　　 ＋　後見監督人（保佐監督人、補助監督人）  ＝　専門職（弁護士、司法書士、

                                                                             社会福祉士等）の方

専門職等の方が後見人（保佐人、補助人）をされるケース

ケース4

〇　後見人（保佐人、補助人）　＝　専門職1名（弁護士、司法書士、社会福祉士等）

ケース5　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〇　後見人（保佐人、補助人）　＝　専門職の方2名

　　　　　　　　　　　　　　　　　・法律専門職の方　（弁護士、司法書士　等々）

　　　　　　　　　　　　　　　　　・福祉専門職の方　（社会福祉士、介護福祉士、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援団体　等々）

ケース6　（権限分掌タイプ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〇　後見人（保佐人、補助人） 『療養看護』　 ＝　ご家族・ご親族等　ご身内の方

 ＋　後見人（保佐人、補助人）『財産管理』 　＝　専門職（弁護士、司法書士、

                                                                           社会福祉士等）の方

ケース7　（ケース4,5,6から専門職離脱タイプ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〇　後見人（保佐人、補助人）　＝　専門職の方1名又は複数（弁護士、司法書士、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉士　等々）

　　　　　　又は

〇　後見人（保佐人、補助人）　 『療養看護』　 ＝　ご家族・ご親族等　ご身内の方

　　 ＋後見人（保佐人、補助人）『財産管理』 　＝　専門職（弁護士、司法書士、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉士等）の方

　　⇒上記タイプから、後見支援信託制度を利用

〇　後見人（保佐人、補助人）　　　　　　　　　＝　ご家族・ご親族等　ご身内の方

　　　の形に移行

後見人（保佐人、補助人）として、制度の理解もしっかりされておられ、今後　家庭裁判所等とのやり取り

や報告・連絡・相談等についても、しっかりとされる意欲や心意気があられるかたは、

『　〇　後見人（保佐人、補助人）　＝　ご家族・ご親族等　ご身内の方　』　

の枠組みで十分に機能されるかと思います。

後見人（保佐人、補助人）を選任するのは、あくまでも家庭裁判所サイドになりますが、

ここまでしっかりとした下地ができているようでしたら、選任をされる可能性も高いかもしれません。

ある程度、後見人（保佐人、補助人）としての下地（制度の理解や意欲や時間の余裕）があるものの、

分からないことや何か起こってきた時の不安を解消されておきたい方については、

『　〇　後見人（保佐人、補助人）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＝　ご家族・ご親族等　の方

　　　 ＋　後見支援サポート　　　　＝　サポート機関

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社会福祉協議会や支援団体等）』

のスタイルをとっておられる方が多いように思います。

サポート機関としては、社会福祉協議会や社会福祉事業団といった準公的組織の支援を受けられるケース、

地域地域の支援団体（専門職グループ等々）の支援を受けておられるケースなどです。（伊丹市、西宮市等）

ここの部分は、ご本人様やご家族様との相性の部分もでてこられますので、本当にケースバイケースです。

　ある程度、後見人（保佐人、補助人）としての下地（制度の理解や意欲や時間の余裕）があるものの、

のモデルです。分からないことや何か起こってきた時の不安を解消されておきたい方について、もう一つ多いパターンが、

『　〇　後見人（保佐人、補助人）　　　　　＝　ご家族・ご親族等　

　　　　　　　　＋

        後見監督人（保佐監督人、補助監督人）

　　　　　　 ＝　専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士等）の方　』

ケース2よりは、踏み入った関わりを求める方のケースです。

後見人（保佐人、補助人）を監督する役割の方を、後見監督人（保佐監督人、補助監督人）といいます。

個別の専門職に後方支援をお願いされたい方が、この様な枠組みを使っておられるケースがあります。

次に、専門職等の方が後見人（保佐人、補助人）をされるケースを見てみましょう。

ご家族・ご親族がされるには、時間がない、制度がややこしい、専門職の方に頼みたい、ケースです。

ご本人さんの、ご家族やご親族内部ですでに何らかの紛争性がある場合等も、当てはまります。

財産の取り込みや、ご本人さんが亡くなられた後の紛争が予想できる時等、

家庭裁判所も、より慎重に後見人（保佐人、補助人）の選任をされます。

〇　後見人（保佐人、補助人）　＝　専門職1名

　　　　　　　　　　　　　（弁護士、司法書士、

　　　　　　　　　　　　　　社会福祉士　等々）

後見人（保佐人、補助人）は、申立の段階から候補者を立てるケース、立てないケース、両方あります。

ご家族やご親族が、後見人（保佐人、補助人）をされない場合、一番よくあるスタイルです。

専門職の候補者を立てられた場合は、大体は選任していただける印象がありますが、

選任決定権限は、あくまでも家庭裁判所のほうにありますから注意が必要です。

また、候補者なしで申立をされた場合は、専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士、支援団体　等々）を、

家庭裁判所が候補者リストの中から選任をされます。

地元の家庭裁判所からの候補者の方々は、すでに複数の選任を受けておられるケースが多く、

実務現場においては、後見人等の受け皿が一杯になってしまっている現状も一部の地域では見られます。

ケース4のような、専門職の受け皿の問題や、ご本人さんの支援をよりきめ細やかにするため、後見人（保佐人、補助人）を複数名（2名が多いようです）、選任されるケースがあります。

後見人（保佐人、補助人）に対しての報酬は、通常1名分を頭割りして決定されるケースが多いので、

ご本人さんの負担（後見人等へ支払う報酬）の問題については、あまり変わりはありません。

また、家庭裁判所も、法律職と福祉職　を複数名選任する必要性や正当性を判断されます。

また、このようなケースにおいて、申立直後に大まかな財産管理の道筋がついた段階で、

法律専門職は後見人（保佐人、補助人）から離脱(辞任）をして、

あとは福祉専門職が後見人（保佐人、補助人）として単独で残るような方法論もあります。